年初の市況を取り巻く環境
本年もあっという間に1か月が経過しました。
年始の慌ただしさも落ち着き、日々現場を回る中で、市況の変化を肌で感じています。
昨年を振り返ると、「金利の引き上げ」「インバウンド客の渡航規制」「民泊規制」など、不動産市場に影響を与える話題が数多くありました。
金融機関および不動産業界での実務経験を踏まえ、あくまで私個人の視点ではありますが、今年の不動産市況を予想してみたいと思います。
金利動向と投資環境の現実
金融と不動産は密接に連動しています。
金利が上昇すれば、当然ながら不動産融資の条件は厳しくなり、購入時の負担は増します。その結果、買主は価格調整を求めざるを得ず、売買価格にも影響が及びます。
一方で、金融機関にとって融資は利息収入を生む重要な事業です。市場全体としては、過度な締め付けではなく、一定のバランスを保ちながら共存共栄の関係が続いていくと見ています。
株式も不動産も、突き詰めれば投資はマネーゲームの一側面です。結局のところ現金を持ってる人間が１番強いのが実情です。
インバウンド・民泊規制と今後の見通し
直近で特に感じるのは、高市政権以降の日中関係悪化に伴うインバウンド客の渡航規制です。
一時的なものと考えていますが、インバウンド需要に依存していた不動産市場にとって、一定の影響は避けられません。
加えて、民泊規制の強化も市況に変化をもたらしています。
騒音やゴミ問題などを背景に新規民泊の受付が抑制され、その結果、ホテルの稼働率は好調です。ファンドによるSPCを活用した事業譲渡スキームも増加傾向にあります。
また、開発業者の購入意欲は依然として旺盛です。
マンション用地を見据え、現状は利回り物件として保有し、将来的に解体・建築へと進める長期視点の投資も多く見られます。
ロレックスのデイトナをプレミア価格で購入する人もいれば、正規店での購入にこだわる人がいるように、不動産投資も考え方は人それぞれです。自分が納得できる物件を選び、事業として合理性があるのであれば、それが最適解だと私は考えています。
まだ一年は始まったばかりです。
前向きなニュースを期待しつつ、目の前の事業に全力で向き合っていきたいと思います。
「金融・不動産といえば、藤川不動産！！」
本年もどうぞよろしくお願いいたします。